皆さんこんにちは('ω')
クマ男です🐻
今回は⇩
【日本の電力供給が危ない!】円グラフが示す発電割合とそのリスク
というテーマで話をしていきたいと思います。
日本の電力供給が危ない!
がしかし・・・
突然そんなことを言われてもね～って感じですよね？
では、具体的になにがどう危ないのか？
一言で言うならば「このまま化石燃料に頼った発電はいい加減マズイっすよ」って話しです。
今は脱炭素の時代ですよ!日本も火力発電に頼らない方向に向かってるんだから、自然とそれは解決するんじゃないの？
って、上から偉そうにすいません(;'∀')
でも、これは国民の皆さんで真剣に考えたほうが良い問題だと思っていて、
恐らくこれから電力をめぐって大きな議論が日本全体を巻き込んでいくのではと思ってたりします。
ということで、今回の内容は以下の通り⇩
- 化石燃料に依存する日本の発電割合
- 日本の電力供給が危ない本当の理由
- 電力供給を補う救世主？
- 投資のチャンスはあるのか？
ではさっそく内容について触れてまいりましょう!
化石燃料に依存する日本の発電割合
なぜ日本の電力供給が危ないのか？
それは先ほどもお伝えしたように、日本の電力供給は化石燃料に依存する国であるからです。
そうですよね。
そりゃメディアで脱炭素の話題が出ていれば、再生可能エネルギーは順調に言っていると思いますよね？
でも現実はどうか？
⇩のグラフをご覧ください!
これは、経済産業省の外局、エネルギー庁が出している「総合エネルギー統計」をもとに作成したグラフです。
2010年のデータになりますが、明らかに火力発電の割合が高いことにお気づきになられたかと思います。
では、2020年のわりと最近のデータはどうなのか？
「きっと火力発電の割合が減って再生可能エネルギーが増えたに違いない!」
このように思われた方もいるかもしれませんが、実際はどうなのか見てみましょう⇩
そうなんです。
実は2010年までは火力発電の割合って70％以下だったのですが、それが2011年を境に大きなエネルギー転換が起きたのです・・・
それはなぜか？
皆さんご存知かとは思いますが、大きなキッカケをもたらしたのは東日本大震災です・・・
そう!福島原発で大きな事故がありましたよね？
あれで原発の稼働がどんどん減っていって、2014年の稼働率はなんと0です(;'∀')
つまり、原発安全神話みたいなのが崩れたのがキッカケで、化石燃料をバンバン使っちゃう化石燃料に一気にシフトしたわけです。
日本の電力供給が危ない本当の理由
このように、一見すると順調そうに見えていて、次第に火力発電の比率も下がっていくと思われるかと思います。
がしかし・・・足元では大きな問題が転がっていたりします。
その問題は大きく2つあると思っていて⇩
- 再エネ普及によって国民の負担が増える
- 脱炭素による化石燃料の高騰
再エネ普及によって国民の負担が増える
まず一つ目の「国民の負担が増える」とはどういうことか？
実は、再エネの普及によって電力が安くなると思いきや、実際はそんなことはありません。
下のグラフをご覧ください⇩
もう少し詳しく言うと、東京電力など、大手電力会社が再生可能エネルギーを発電している業者から電力を買い取っていて、その買取金額の一部を私たち国民が負担するって仕組みです。
これを理解したうえで、以下の内容について知って頂きたいと思います。
資源エネルギー庁によると、2030年度におけるエネルギー需給の見通しについて以下のように述べています⇩
2030年度の温室効果ガス46％削減に向けては、もう一段の施策強化等に取り組むこととし、その施策強化等の効果が実現した場合の野心的なものとして、合計3,360~3,530億kWh程度の導入、電源構成では36～38％程度を見込む。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」より
野心的な目標値
しかもけっこう野心的な目標値だったりします。
過去を振り返ってみると、2010年の再エネ発電量は1,091億kW。
それが2020年には 1,983億kWと、10年で 891億kW伸ばしているわけです。
実際問題、私もこれを現実可能かどうかについて非常に難しいだろうと思っていたりしますが・・・
それは仮に置いておいたとして、この1.5倍の勢いで再エネを伸ばしていったら、賦課金はいったいどれほど上がるのか？
イメージとしてはこんな感じです。
もしかしたらこんな感じで推移していく可能性はあるのかなと思います。
再エネ賦課金に関しては2倍に膨れ上がる予想です。
ちなみに我が家では電気料金の約10％が再エネ賦課金だったりするので、2030年には20％くらいになるのかなと思ったり・・・
これも、電力供給の面で国民にとってリスクかなと思います。
脱炭素による化石燃料の高騰
しかも、それだけじゃありません!
⇩のグラフをご覧ください
そうなんです。ご覧の通り2021年末に向かって爆上げしているのが分かるかと思います。
当然、これは電気料金にも転嫁されていて、すでに東電など大手電力会社は2022年2月までの値上げを発表していたりします。
ここでは詳しく説明しませんが、これも脱炭素が招いている化石燃料の高騰だったりするわけです。
当たり前ですが、世界的に化石燃料がタブー視されるってことは、それを見越して化石燃料は減産のフェーズに入っていくと予想できますよね？
開発から手をひく業者も出てくるでしょう。
需給の乱れが化石燃料の暴騰を招く
なんだけど「明日から石油使いません」とか「天然ガスも石炭も使いません」なんてことはあり得ない・・・
しかも天然ガスはCO2排出量が少ないことから、欧州では原発と並んでグリーンエネルギーとして認定される見通しです。
つまり、需要はあるのに供給は万全じゃない・・・
そんな需給の乱れが生じるわけです。
だから、価格もどんどん上がってしまう可能性があるってわけです。
残念ながら、日本の化石燃料の輸入率は約99％・・・
ほぼ100％外部依存に陥っているといっていいほどです。
だからこそ、化石燃料からの脱却は日本にとって喫緊の課題なんですが・・・
かといって再エネのコストもバカにならない・・・
しかも、世界的に再エネ需要があるものですから、太陽光や風力発電に使用される材料なんかも暴騰するという始末・・・
国民が電力の高騰に対して我慢してくれるならいいですけど、個人も企業もきっと「ふざけんじゃね～」と声を上げてくるでしょう。
さて、この状況をどうする日本!
電力供給を補う救世主？
そうなんです。
CO2を排出せず、しかもコストが比較的安価な電力といったら、もはや原発ぐらいしかないのです。
原発の場合、化石燃料に比べ燃料費が圧倒的に安いので、エネルギー価格の高騰の影響を受けにくい特性があります。
むしろ、原発は施設の維持費の方が高い・・・
なので、原発は動かしていようがいなかろうがコストは常にかかります。
もちろん、これは原発を望んでいるとかそういう話しではありません。
原発によって大変苦しんだ方もいることは承知しております。
ただ、これはあくまでも国が生き残る戦略として、脱炭素社会のつなぎの役割として原発は日本にとって必要不可欠になるのではと思ったりしています。
実際、先ほどご紹介した資源エネルギー庁の「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」によると、原発の電源構成を「20～22％程度を見込む」と書かれているので、そのつもりで今後動いてくるのではないかと思います。
しかも、原発はCO2を排出しないとして、EUの欧州委員会ではグリーンエネルギーとして認定する動きも出始めてきている。
日本も、それに追従する可能性は十分にあると思われます。
もちろん、強烈なバッシングを浴びながらそれを強行できるかどうか実際分かりませんけどね(;'∀')
投資のチャンスはあるのか？
さて、ここまで話をして最後に「投資のチャンスはあるのか？」について簡単に触れていきます。
答えはYESです!
なぜなら、社会的な課題があれば、それを解決するための企業が出てきたり、投資が集まってくるからです。
例えば、電気料金が高いのであれば、それを見越して電気料金を安くする新電力企業が出てきます。
また、国策として原発を動かしていくのであれば、原発関連企業への投資も集まってくると思います。
もちろん「原発に投資しろ!」なんて声を大にして言えるものではありませんし、安全上の懸念もあります。
しかし異常な電気料金によって日本経済がズタボロになるようなら原発再稼働は起こりうる話しです。
つぎに、化石燃料の天然ガスも有望かなと思います。
なぜなら、石炭や石油に比べCO2排出量が少なく、EUもグリーンエネルギーとして認定する方向だからです。
実際問題、中国のLNG(液化天然ガス)の爆買い問題もあって、ＬＮＧの高騰は2030年にかけてグングン上がっていくだろうとも言われています。
天然ガスに投資するのも手段としてありかと思います。
それら銘柄については、これから別の投稿でしっかり解説していきたいと思います。
まとめ
さて、最後にまとめにはいります。
化石燃料に依存する日本の発電割合
日本の発電に用する化石燃料の比率は、2020年現在で約76％ほど。
脱炭素が進むなか、火力の比率が高いのは2011年の原発事故が関係し、そこから火力発電にシフトしてしまったのが要因。
日本の電力供給が危ない本当の理由
確かに脱炭素社会に順応して、日本も再生可能エネルギーの比率を高めていった。
しかしながら、それには一定の負担が生じていて、再エネ賦課金として国民全体にある意味課税されている。
しかも、2030年の目標は開発スピードを1.5倍速で行うため、賦課金の負担増はさらに増していくと思われる。
かといって、再エネの開発を遅らせ、化石燃料をバンバン使うのも経済的、社会的にリスクである。 ・・・
電力供給を補う救世主？
倫理的に問題かもしれないけど、この電力問題を解決する手段として原発が考えられる。
恐らくその方向性で進んでいくと思われるが容易ではない。
社会からの反発は必ず起こると思われる。
投資のチャンスはあるのか？
新電力、原発、比較的クリーンな天然ガスの需要はこれから増えると考えられる。
そうなると、以上の関連銘柄の価格が上がり、投資対象として可能性があるかもしれない。
以上、ここまでお読み頂きありがとうございます