皆さんこんにちは(^^♪
クマ男でございます。
今回は『「2022年 電気料金の推移」私たちの年貢が値上がりする？』というテーマで話をすすめていきたいと思います。
「電気料金の推移？」「私たちが納める年貢？」「つまり電気料金が値上がりするってこと？」
そんな疑問を持たれた方もいるかと思いますが、今回話す内容は全ての方にとって関係する話であって、しかも今後大きな問題に発展するのではないかと思ったりしています。
なので、ピンとこない方は最後まで目を通して頂けたら幸いでございます。
「2022年」私たちの電気料金はどんどん高くなる？・・・
皆さんは知ってましたか？
これから私たちの電気料金は高くなっていくということを・・・(._.)
まずは、下記のグラフをご覧ください。
これは東京電力が公開している、電気料金の平均モデルになります。
2022年2月までの金額が出されていますが、ここに向かってどんどん電気料金が上がっているのが分かるかと思います。
そして、この上昇ラインはしばらく続いていくものと思われます。
もちろん、これは絶対ではなくて、もしかしたら下がるかもしれないけど、基本的には上目線に上がっていく可能性の方が高いとみています。
なぜそう思うのか？
実は、電気料金単価とは別に、違う項目として上乗せされている謎の税金みたいなやつがあったりするのです。
とはいっても、こんな風に思われている方もいるかもしれませんね。
「そもそも電気料金ってさ!使用量に応じて上がるんじゃないの？」って思われている方もいるかもしれませんね(^^♪
まあ確かにそうなんですけど、その料金の内訳を知っておくことが重要だったりします。
なにが言いたいかというと、同じ使用量であっても、来月、再来月では異なる料金だったりするからです。
なぜ電気料金は使用量が同じでも金額が違うのか？
下の写真をみてください。
恥ずかしながら、これは我が家の電気代の明細(アプリ)でして、赤で囲ってある「ご請求予定額」をみて分かるとおり、昨年同月と比べて値段が高くなっているのが分かるかと思います。
で、よ～くこの明細をみてください。
なんか気づきませんか？
そうです!なんと使用量が2020年より少ないのに、2021年の方が請求額が高いのです!
しかし、
「それって電気料金プランの設定で変化してるんじゃないの？」って思われる方もいるかもしれません。
たしかに、電力会社によって「昼の料金は高く、夜の料金は安くなる」ってプランもあったりしていて、まさに我が家も時間帯に応じて電気料金が変わるプランで「昼は割高」「夜は割安」というプランです。
もしそうであれば、昨年は昼の電気利用量が少なくなければつじつまが合いませんよね？
ということで、昨年の明細を確認したいと思います・・・
すると・・・
2020年「昼間の使用料➡192kWh」
2021年「昼間の使用料➡170kWh」
「っておい!昨年の方がガンガン使ってんじゃね～かよ!・・・ってことはやっぱり電気料金って上がってるの？」
そうなんです・・・
残念ながら、昨年に比べて電気料金は上がっているのです・・・
クソむかつくことに、使用量が減っているにも関わらずです(;'∀')
ではその値上がりの要因を作っているのは何なのか？
それがこいつです⇩
(※左が2020年12月 右が2021年12月の明細)
⇧の明細みて分かるように「燃料費調整額」と「再エネ発電促進賦課金」というものがありますよね？
どうやらこいつらが皆さんのお財布にダメージを与えている元凶そのものです!
「燃料費調整額」がマイナスになっていることについては、あとで説明するとして、ご覧の通り、2020年よりも2021年の負担率が増しているのが分かるかと思います。
昨年2020年との差額は⇩
- 「燃料費調整額」については1,513円増
- 「再エネ発電促進賦課金」は166円増
これだけ増えていることになります。
そして肝心な1単位(ｋWh)あたりのダメージ率は以下の通り⇩
(※左が2020年12月 右が2021年12月の明細)
つまり、2022年1月の割り増し料金は「1kWh＠4.18円」ってことになります。
※昨年同月と比較すると「1kWh＠4.11円」
皆さんがどれくらい電力を使用しているのか知りませんが、恐らく一般家庭の月間使用電力は、少なく見積もって300kWhくらいです。
もし仮に月間300kWhを使用していた場合、昨年に比べ1,233円の値上がりが起きていることになるのです。
もちろん、これは「基本料」「電力量料金」とは別にです。
なかなか地味に辛いっすよね？
さて「燃料費調整額」と「再エネ発電促進賦課金」の値上げについて・・・
ここまで話を聞いて皆さんは正直こう思いませんか？
「なんで？」「どういう理屈で値上がりしているの？」
そんな疑問です。
そして・・・
「2022年の電気代はどうなるのか？」
「これからも『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』は上がっていくのか？」
そんな疑問を少なくとも抱いたとは思いますが・・・残念な報告があります。
ほぼ確定次項として「2022年の電気代は上がっていく」と思います。
それはなぜなのか？
そのためには『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』について知ってほく必要があるので、次の項で解説していきたいと思います。
(※『燃料費調整額』については電力会社によって負担率が異なります）
『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』とはなんぞや？
まずは「燃料費調整額」について解説していきます。
そもそも日本には「燃料費調整制度」というものがあって、意味については以下の通りです⇩
火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。
出典：東京電力ホールディングスHPより
⇧の文章は東電さんのHPより引用したものです。
つまり、電力会社さんとしては、
「火力発電に使用している燃料費(石炭、天然ガス、石油)が高くなったら会社が苦しくなるので、その一部を負担してくださいよ!」
というものです。
そりゃそうで、電力会社はボランティアではないので、商品の原材料が上がれば値上げしなくちゃいけませんよね？
なので、発電コストが上がった分を利用者に請求するって仕組みがあったりするわけです。
ただ、燃料費が下がり、発電コストが下がれば、その分だけ値下げもしてくれたりします。
実は燃料費ってのは波のうねりのように上がったり下がったりしていて、価格がとても流動的です。
再エネ発電促進賦課金
次に再エネ発電促進賦課金です。
再エネ発電促進賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を略した言葉です。
その意味は以下の通り⇩
再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じた賦課金※（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気をお使いになるお客さまにご負担いただいております。なお、エネルギー多消費事業者の方については、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度がございます。
出典：東京電力ホールディングスHPより
長ったらしくでよく意味が分かりませんよね？
なので、これを私なりに解釈すると・・・
「ぼくたちは再生エネルギー普及のため、再エネ発電しているすばらしい事業者さんから電気を買い取っております!」
「しかしながら、再エネ事業には莫大なコストがかかってしまいます・・・」
「なので発電にいたるまでのコストがクソミソ高いので、その負担を皆さんにも共犯者として背負って頂きますからね!」
と、乱暴な言い方をするとそんな解釈です(笑)
これは「固定価格買取制度」というものです。
再エネで発電された電気を「電力会社が一定価格、一定期間買い取り、その費用の一部を利用者から賦課金という形で徴収」するといったものです。
『燃料費』『再エネ発電コスト』が天井知らずに値上がりする？
さて、最大の問題に触れてみたいと思います。
つまり「電気料金はこれから上がるのか？」です!
冒頭でもお伝えしたように、残念ながら上がり続けるだろうと私は思っています。
その根拠について、まずは火力発電に使われる燃料費「LNG(液化天然ガス)」についてみていきましょう!
ご覧の通り、昨年の夏ぐらいから2021年の冬に向かってLNG(液化天然ガス)価格が爆上がりしているのが分かりますよね？
その差は約2.5倍ほど・・・
グングン上がり過ぎてビビりますね(;'∀')
そりゃ～燃料代のコストも上がるわけですわ・・・
逆に、昨年の燃料費調整額がマイナスになっていた理由はこのためです。
コロナショック後にLNG(液化天然ガス)の需要が減り、価格が異常に安くなったからですね。
あと皆さんに知っておいて欲しいのは⇩
各月分の燃料費調整単価は、３か月間の燃料価格の平均値で算出され、それが２か月後の電気料金に反映される。
つまりどうい意味か？・・・
2021年11月のクソ高いLNG価格ってのは、2022年2月以降にはじめて電気料金に反映されるわけです。
だから2022年の前半戦はけっこう苦しい展開になってくると思います・・・・
そういう感じなので、皆さん覚悟しておきましょうね(;'∀')
LNG(液化天然ガス)価格の暴騰がこれからも続く
ちなみに、あえてLNG(液化天然ガス)の価格チャートを出したのは理由があって、
- 火力発電の50％以上がLNGを燃料としている
- CO2排出量が少ないため今後も使用割合が増える傾向
そんな理由なので、火力発電の燃料で注目すべきなのはLNGになるわけです。
で、このCO2排出量に関しての問題は、世界の問題でもあるので、天然ガス及びLNGの需要は今後ますます増えていくと考えられます・・・
なので、LNGの価格高騰は今後も続くだろうと考えられます。
LNGや電気料金の将来的な展望については、また別の記事でご紹介していきたいと思います。
『再エネ発電コスト増』に終わりなし・・・
次に、再エネ発電促進賦課金についてですが、これについても日本が再生可能エネルギーに力を入れている以上、私たちの負担率はどんどん増えてくと思われます。
ちなみに、過去の再エネ賦課金の推移についてはこんな感じです⇩
| 適用期間 | 円/kWh | 価格上昇率 |
| 2012年8月～2013年4月 | 0.22 | |
| 2013年5月～2014年4月 | 0.35 | 159% |
| 2014年5月～2015年4月 | 0.75 | 214% |
| 2015年5月～2016年4月 | 1.58 | 211% |
| 2016年5月～2017年4月 | 2.25 | 142% |
| 2017年5月～2018年4月 | 2.64 | 117% |
| 2018年5月～2019年4月 | 2.9 | 110% |
| 2019年5月～2020年4月 | 2.95 | 102% |
| 2020年5月～2021年4月 | 2.98 | 101% |
| 2021年5月～2022年4月 | 3.36 | 113% |
| 2022年5月～2023年5月 | ？ | ？ |
気になるのは2022年5月以降の再エネ賦課金・・・
このときに新たに高い賦課金が課せられると思います。
しかも燃料費調費も値上がりすると思うので、2022年はさらに高い年貢を納めなくてはならなくなるってことです・・・
このあたりに関しては、また別の記事で取り上げてみたいと思います。
簡単なまとめ
さて、最後にまとめです。
「2022年」私たちの電気料金はどんどん高くなる？・・・
残念ながら、『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』が料金増となる可能性が高いため、私たちの電気料金は寝上がると思われる。
『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』とはなんぞや？
『燃料費調整額』とは、火力発電で使用される燃料(化石燃料)代が上がったり下がったりした時に、利用者から一定額を徴収したり、割り引いたりするもの。
『再エネ発電促進賦課金』とは、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が購入し、その購入コストの一部を電力使用者に負担してもらうというもの。
『燃料費』『再エネ発電コスト』が天井知らずに値上がりする？
残念ながら『燃料費調整額』と『再エネ発電促進賦課金』は今後も上がっていく可能性が高い。
その理由は、CO2排出量の少ないLNG需要が増え続け得る可能性がたかく、価格の高止まり、もしくは上昇に向かう可能性が高いため。
そして、同じくCO2排出を少なくするため、再生可能エネルギーは今後も増え続け、そのため再エネ発電促進賦課金の負担はどんどん増していくと考えられる。
以上、ここまでお読み頂きありがとうございました(^^♪