皆さんこんにちは('ω')
クマ男です🐻
今回も前回の投稿の続きということで⇩
【空き家の維持費と経済的損失について(空き家シリーズ№2)】
というテーマで話をしていきたいと思います。
前回の記事では「日本の空き家がとんでも増え続けている」ということをお伝えしましたが「今回はこれの一体なにが問題なのだ？」という話しをしていきたいと思います。
そもそも空き家の一体なにが問題なのか？
空き家の問題については、主語(家族、自治体、国)によって分けなくてはならんのですが、最初に「家族にとっての問題」ということで話をしていきます。
家族にとって大きな問題はなにかというと「空き家はとにかく金がかかる」という問題です(;'∀')
「じゃ～どれくらいお金がかかるのよ？」という疑問に対しては、下のグラフをご覧ください。
これは「NPO法人 空家・空地管理センター」に掲載されていた数字をもとに作ったグラフで、これによると年間の費用が約23万円ほどかかるとのこと・・・
もちろん、これはあくまでも固定資産税+都市計画税がかかった場合のモデルです。
地方の田舎なんかでは都市計画税が対象外の場合もありますし、物件によってもっと割安かもしれませんね・・・
しかし、それでも固定資産税だけで数十万円以上は税金としてぶっ飛んでいく可能性が高い('ω')
なんだか地味に毒をもらい続けているよう感じがしてエグイですよね・・・
で、実はしっかり空き家を管理する場合、これ以外にも費用は発生していて、この「NPO法人 空家・空地管理センター」の情報によると、他にも⇩
- 火災保険 (数万～数十万)
- 光熱費 (数千～数万万)
- 修繕費用 (数万～数百万)
- 庭木選定等のその他維持費用 (数万～数十万)
以上が費用のプラス要因として発生する可能性があります。
つまり「ちゃんと空き家を管理する覚悟があるなら、このくらいの費用は見積もっておけよ」というこということです。
「いやいやクマ男さん、それはいくらなんでも無理っすよ!」
そんな声が聞こえてきそうですね（笑）
私もそう思います。
だから、家を相続放棄する人だったり、それすらせずバックれる輩も大量に出ているのが日本の現状だったりします。
実際問題、バックれる問題はなかなか深刻で、それこそ家の登記の名義が100年以上前だったケースもあるようで・・・とっくに死んでますよね(笑)
もちろん、うまくバックれることができればいいですが、出来なければ滞納しまくった固定資産税の超絶倍返しが待っています・・・
なので、もしこの記事を読まれている方がいらっしゃるのなら、家の相続については今のうちから考えておいた方がいいですし、自分の子に対しての配慮も必要になってくるかと思います。
「国や自治体にとって空き家は負担になるのか？」
次に「国や自治体にとって空き家は負担になるのか？」という話をしていきたいとおもいます。
これについても先に結論を言うと「国や自治体の負担になる!」です。
「じゃ～一般人の俺たちには関係ねぇ～じゃん!」って一瞬思ってしまうかもしれませんが、国や自治体が負担するってことは「そのツケは誰が支払うの？」って問題になってくるわけですよね。
当然、国や自治体の活動費は我々の税金によって賄われているわけですから、彼らの負担は我々の負担でもあったりします。
とはいえ、空き家はどんな形で国や自治体の負担となっているのか？
一言でそれは空き家の撤去費用です!
まずは①のグラフをご覧ください。
これはNHKが独自に調査した「全国の自治体の空き家の撤去費用」の推移で、2015年度から2018年度にかけて、その撤去費用が3.8億円で、なんとたったの3年で17倍ほどに膨れ上がったという恐ろしいデータがあります。
しかも、撤去件数にすると、昨年ではたったの67件だったとのこと・・・
冷静に考えてみれば分かることですが、たったの67件で3.8億円ですよ？
つまり、1件につき560万円くらいの費用がかかっているわけです。
しかし、ここで一つ疑問が浮上してきます。
「そもそも空き家の解体や撤去費用って所有者や相続人が支払うべきものなんじゃないの？」
そうなんです・・・
本来は建物の所有者が支払ったり、もしくは所有者が死亡した場合は法定相続人にあたる人物が支払うべきなんですが、現実はそうもいかず、9割以上が公費負担となっているようなんですね・・・
その理由も、所有者が支払いから逃れるためにばっくれたり、相続登記が何十年も行われず、相続人がねずみ算式に増えまくって「いったい誰が相続人なのだ？」と訳が分からず、しぶしぶ自治体が肩代わりしている状態たっだりするわけです。
「いやいやなんで俺様がてめぇの建物の撤去費用を払わなきゃいかんのよ!」って話ですよね・・・
そんなかんだで、費用は結果として、一般人である俺様たちが負担しているわけなんです・・・('ω')
衝撃的な人口減少と予想される空き家の推移
最後に衝撃的なデータをお見せしたいと思うので、下記の表をご覧ください。
⇩のグラフは人口減少の推移をあらわしたものになります。
これは「国立社会保障・人口問題研究所」が将来の人口を都道府県別に推計したもので、私がデータをもとに勝手に「2045年で最も人口減少が凄まじいランキング!!」を順位別にまとめてみました(笑)
なんと、2015年をベース(100を基準)にすると、秋田県では58.8と、もはや半分近い人口が消失しているという衝撃的な予測です(;'∀')
しかも、ワースト5位内に東北が4件もランクインするという、東北マジでヤバイ疑惑です・・・
そして全国ベースでみても約15％減と明らかに人口が減っているわけですから、今後も明らかに空き家が加速度的に増えていくことは火を見るよりも明らかですよね？
ということで、私、クマ男は「今後、空き家がどれだけ増えるのか？」をザックリ計算してみました⇩
- 2018年の空き家の数は、849万戸・・・
- 2018年の総住宅の数6240万戸・・・
- 日本人口は2045年にかけて15％減の予測・・・
- シンプルに計算して、総住宅数の6240万戸を人口減少比の15％をかけてみる・・・
その結果⇨「936万戸の空き家増」⇨ 2018年の空き家(849万戸）+「936戸」⇨「1785万戸」
なんと、2045年にはウザイ空き家が1785戸数も出現する計算!
もちろん、これは賃貸アパートなど「今は使用されてないけど、まだ使い道はある」という空き家も含まれているので、全てが厄介な数に含まれているわけではありません。
しかし、建物の数だけで言うなら間違いなく戸建ての建物が圧倒的に多いのは間違いなく⇩
ご覧の通り、2018年時点では91％以上が一戸建てであって、アパート、マンションなど、その他の建物は8.6％に過ぎません。
だから、超高齢化社会を迎える日本にとって、これから一戸建ての空き家が本格的に増えるフェーズになると考えられます・・・
そして、アパート、マンションの空き家数も増え、無駄に土地や建物を余している状況になるのも容易に想像できます。
さて、この空き家問題をどうする日本？
まだ負の不動産を残したまま、新築を作り続けるのか？
私たちの負担はどれだけ増える？
次回はこの終わりなき空き家問題の根本にフォーカスをあて「日本はなぜ空き家が増え続けるのか？」ついて、日本の歴史、諸外国と比較してお伝えしたいと思います(^^♪